パラリーガルと関連性の高い弁護士秘書と法律事務職員

日本の多くの法律事務所は、1名の弁護士と2名のスタッフからなる小規模な事務所です。このような中小規模の法律事務所では、パラリーガルと弁護士秘書、法律事務職員は明確に区別されていないことがほとんどです。

それに対し、弁護士が多数在籍する大手の法律事務所や渉外事務所では、パラリーガルの業務が他の業務と明確に区別されています。とはいえ、パラリーガルと弁護士秘書、法律事務は関連性の高い職種です。そこで、これらの職種の具体的な仕事内容とその違いを見ていきましょう。

弁護士秘書とは

弁護士秘書は一般企業の秘書と同じです。弁護士の秘書として、弁護士がスムーズに業務を進められるよう、スケジュールの管理や調整、出張の手配、電話や来客の対応などを行います。そのほか、旅費の精算、文書の作成、ファイリングから、事務所の清掃まで、法律事務所によって弁護士秘書の担当する業務は多岐に渡ります。

パラリーガルとは

パラリーガルと法律事務職員は、広義ではほぼ同じものです。法律事務所に勤務して事務業務を行うという意味では、弁護士秘書を含みパラリーガルと総称されることもあります。しかし、狭義では、パラリーガルは非常に専門性の高い職種です。

法律知識をベースに、事件に関する資料の収集や事実調査、法令や過去の判例の調査、裁判所に提出する書類の作成、契約書の翻訳などを行います。紛争解決のために弁護士をサポートしますが、弁護士のスケジュール管理などの弁護士秘書としての業務は、厳密にはパラリーガルの仕事ではありません。

求められるスキル

パラリーガルと弁護士秘書では求められるスキルも違います。法律事務所によっては弁護士秘書に法律知識を一切求めていないところも多く、それよりもコミュニケーション能力や気遣いなどが重視されることが多いです。特に、対外的な折衝の多い秘書ですから、パラリーガルよりも高いコミュニケーション能力が求められるでしょう。

一般事務と一緒にされることもあるパラリーガルですが、法律事務所によって求められるスキルは異なるものの、法律知識と法律事務手続きに関する知識はある程度求められるでしょう。渉外事務所などではかなり高い語学力も求められます。

パラリーガルになるために

パラリーガルも弁護士秘書も法律事務職員も、日本では実際、それほど厳密に区別されていません。法律事務所に入社すると、まず一般事務や秘書業務を覚え、徐々に専門的なパラリーガルの業務に入っていくのが一般的な流れです。

日本のパラリーガルの現状と予想される将来性

パラリーガルが誕生したのは1960年代のアメリカです。アメリカは訴訟社会と呼ばれるほど頻繁に訴訟がある国で、だからこそパラリーガルという専門職が必要とされました。アメリカでは、現在も多くの能力あるパラリーガルが活躍しています。また、パラリーガルの育成プログラムも優れており、今も優秀なパラリーガルが続々と誕生しているのです。

それに比べて日本ではどうでしょうか。ここでは日本のパラリーガルの現状と将来性を考えてみます。

公的資格ではない日本のパラリーガル

日本ではパラリーガルを法的に認める制度がありません。そのため、アメリカのように法律の専門職としての地位もしっかり確立されておらず、法律事務所で働く事務員や弁護士のアシスタントとして見られているのが現状でしょう。実際、パラリーガルとしての専門業務だけを行う人は少なく、多くのパラリーガルが秘書業務や事務業務を兼任し、時には雑用までこなしています。

日本でも認知度は向上しつつある

日本ではこのような現状ですが、最近ではアメリカと同じように訴訟の件数も増え、リーガルサービスの改善が急務とされるようになりました。そのため、弁護士の業務効率を改善するためにも、高い専門スキルを持つパラリーガルへの需要が高まっているといます。実際、最近でも消費者金融などの多重債務事件でパラリーガルが活躍して注目されました。

このような状況において、日本弁護士連合会もパラリーガルを公的に認定しようと動き始めています。一方で、パラリーガルを公的資格として定めることに反対の動きもあり、今すぐにアメリカと同じような地位の高さが実現することは難しいようです。

優秀なパラリーガルへの需要は高い

制度の改善には時間がかかるかもしれませんが、スキルの高いパラリーガルへのニーズは増加する一方です。パラリーガルが扱う法律事務では、特別な知識が必要とされるため、専門性と経験をしっかり身につけた人材ならどこに行っても重宝されます。今後、今よりパラリーガルの地位が向上しても下がることはないと思われるので、将来性のある職業と言えるでしょう。

士業を目指すにも有用

パラリーガルの経験は、弁護士、行政書士、司法書士などの法律の専門職になるためにも有用です。実際、多くの人がパラリーガルとしての経験を積みながら、難関国家資格の突破を目指しています。それに、今では法科大学院も設立され、社会人にも法曹界への門戸が広く開かれました。将来、士業として独立開業した時にも、パラリーガルとしての経験が役に立つことは間違いないでしょう。

法律事務所によって大きく異なるパラリーガルの1日の過ごし方

パラリーガルの業務内容は勤務する法律事務所によって大きく異なります。一般的には、朝の9時から夕方17時か18時までが定時であり、勤務日は平日の月曜から金曜まで週5日の週休二日制というところが多いです。ここでは、一般的なパラリーガルの1日の過ごし方を簡単に紹介します。

パラリーガルの典型的な1日の流れ

朝出社してまずすることは、メールのチェックやスケジュールの確認です。それが終わると、弁護士とのミーティングで案件の進行状況などについて確認します。10時頃からは来客が始まるため、それに備えて資料や議事録を用意するのもパラリーガルの仕事です。その合間にも弁護士の指示に従って必要な業務を進めます。

12時から13時までがお昼休憩ですが、その間にも事務所に電話がかかってくることもあるため、昼食は事務所で取るか、外に出る場合は他のスタッフと交代になります。

午後からも、午前中と同じく弁護士の指示のもと業務を進めます。書類の提出などで裁判所や弁護士会法務局などに出向くこともあります。また、弁護士の指示に基づいて書類を作成したり書類のチェックを行うことも重要な業務です。誤字や脱字、表現に至るまで誤りのないよう詳細にチェックしなければなりません。担当する案件のほか、必要に応じて他の作業も同時に進めることもあります。

忙しくなければ定時に退社です。退社する前に翌日のスケジュールを確認しておき、提出する書類がある場合は最終チェックを行います。

実際は法律事務所の規模や専門によって大きく異なる

以上、一般的なパラリーガルの1日の流れを見てきました。ただし、冒頭にも触れたように、実際の業務内容や進め方は勤務する法律事務所によって大きく異なります。

大規模な法律事務所であれば、パラリーガル業務と一般事務、秘書業務がきっちり分業化されていることもあるでしょう。しかし、大多数を占める中小規模の法律事務所では、一人がさまざまな業務を兼ねる必要があるため、法律文書の作成や調査といったパラリーガルの専門的な業務にばかり集中できるわけではありません。

また、法律事務所の専門分野によっても大きく異なります。離婚専門や交通事故専門など、特定の分野に特化した法律事務所では業務内容が限られますが、あらゆる法律問題を扱う事務所では一つの業務にじっくり集中できることは少ないです。さまざまな業務を並行して進められる能力が求められますし、多忙な時期には残業を余儀なくされることもあるでしょう。

資格不要のパラリーガル、弁護士秘書からパラリーガルを目指す道も

パラリーガルになるための特別な資格はありません。弁護士は国家試験に合格しなければなれませんが、パラリーガルは特に資格がなくても法律事務所に勤務することでなれます。法律事務所の規模が大きくなるほど、その運営は弁護士だけでなくパラリーガルが支えているのです。また、弁護士や司法書士、行政書士などの資格取得を目指す下準備としてパラリーガルを選ぶ人も増えています。

採用基準は厳しくなりつつある

以前は、誰でも未経験からパラリーガルになれると言われていましたが、ここ数年で採用基準は変わりつつあるようです。ほとんどの法律事務所が、実務経験がある、もしくは、それと同等の知識を備えた人を採用したがる傾向にあります。

パラリーガルのための民間資格や検定

ただ、実務経験がないからといってあきらめる必要はありません。パラリーガルのための民間の資格もいくつかできています。実務経験ゼロで法律の知識もない状態からパラリーガルを目指すなら、民間資格の取得を目指して勉強するのも良い方法です。

パラリーガルとしての能力を認定する資格はいくつかあります。日本リーガルアシスタント協会ではパラリーガル認定資格講座を主催しており、パラリーガルとしての必要な素養や知識を総合的に身につけられるようになっています。

また、日本弁護士連合会では法律事務職員能力認定試験を開催しており、職務経験者のみを対象としているものの、これに合格することでパラリーガルとしての一定の能力を証明できます。なお、パラリーガル対象の資格ではありませんが、ビジネス実務法務検定試験やビジネスコンプライアンス検定などを取得することで、採用選考で有利になる可能性も考えられるでしょう。

たとえ実務経験なしで応募できるパラリーガルの求人があったとしても、実際に採用されて法律事務所に勤務するようになると、ワードやエクセルなど基本的なPCスキルは必須です。スキルのない人は、MOSを取得しておくと多少有利に働くでしょう。

弁護士秘書からパラリーガルを目指す

なお、パラリーガルとよく似た仕事に弁護士秘書があります。弁護士秘書とは、弁護士のスケジュールの管理や来客・電話応対、書類の提出・受領など、専門業務以外で弁護士をサポートする仕事です。弁護士が自らすべての専門業務を行う中小規模の事務所では弁護士秘書の方が求められます。

ただ、弁護士秘書として経験を積むうちに、徐々に専門的な業務も任されるようになり、次第にパラリーガルに近づくこともよくあることです。パラリーガルの募集がないのであれば、弁護士秘書として法律事務所に入社するのも一つの方法でしょう。

弁護士の監督のもと法律事務に携わるパラリーガルとは

「パラリーガル」とは、弁護士の監督のもと法務に関する事務を行う仕事です。単に「法律事務」とも呼ばれます。弁護士となるには難関の国家資格に合格しなければなりませんが、パラリーガルとなるために必要な資格はなく、意欲があれば誰もが目指せる職業です。

アメリカ生まれのパラリーガル

パラリーガルはアメリカで生まれた職業です。日本ではまだなじみのない職業ですが、アメリカでのパラリーガルは認知度が高く、大学や専門学校などパラリーガルの養成を行う教育機関も多数存在します。日本では弁護士のアシスタントや単なる事務職とみなされることもありますが、アメリカでは法律の専門家としてしっかりその地位が確立されています。

国内でも認知度が上がりつつあるパラリーガル

日本でパラリーガルの認知度が低いのは、公的資格としてまだ認められていないことが大きな理由でしょう。ところが、数年前から日本弁護士連合会で法律事務職員能力認定試験が開催されるようになり、パラリーガルとしての能力を認定する制度ができつつあります。近い将来、日本でもパラリーガルの認知度が上がり、専門職としてその地位をしっかり確立していくことでしょう。

パラリーガルという職種での応募は少ない

パラリーガルは法律事務所で募集しています。ただ、パラリーガルと明記して募集するのは、法律分野以外のすでに事務員が揃っているような大規模な法律事務所です。多くの法律事務所では、パラリーガルとして限定的に募集しておらず、さまざまな分野について広く事務作業を手伝ってもらいたいと考えているため、単に事務職員募集となっていることが多いです。

法学部出身でなくてもパラリーガルになれる

パラリーガルに公的資格はなく、誰もがなれるとお伝えしましたが、法律の知識はある程度あった方が良いでしょう。実際、大学の法学部で専門的に法律を学んだ弁護士や司法書士志望のパラリーガルは多いです。しかし、法学部出身でなくてもパラリーガルにはなれます。たとえ法律知識がゼロだとしても、法律事務所で事務作業を行いながら知識を深めていき、やがてパラリーガルとし活躍するということも可能です。

学ぶ意欲と責任感は必要

法律の知識がなくてもパラリーガルになれるとはいえ、ある程度は法律について学ぶ意欲があることが前提です。何も全員が弁護士を目指す必要はありませんが、法律の専門家としての責任は求められます。弁護士同様に守秘義務がありますし、法律問題で困っている人を助けるという責任感が必要です。