日本のパラリーガルの現状と予想される将来性

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

パラリーガルが誕生したのは1960年代のアメリカです。アメリカは訴訟社会と呼ばれるほど頻繁に訴訟がある国で、だからこそパラリーガルという専門職が必要とされました。アメリカでは、現在も多くの能力あるパラリーガルが活躍しています。また、パラリーガルの育成プログラムも優れており、今も優秀なパラリーガルが続々と誕生しているのです。

それに比べて日本ではどうでしょうか。ここでは日本のパラリーガルの現状と将来性を考えてみます。

公的資格ではない日本のパラリーガル

日本ではパラリーガルを法的に認める制度がありません。そのため、アメリカのように法律の専門職としての地位もしっかり確立されておらず、法律事務所で働く事務員や弁護士のアシスタントとして見られているのが現状でしょう。実際、パラリーガルとしての専門業務だけを行う人は少なく、多くのパラリーガルが秘書業務や事務業務を兼任し、時には雑用までこなしています。

日本でも認知度は向上しつつある

日本ではこのような現状ですが、最近ではアメリカと同じように訴訟の件数も増え、リーガルサービスの改善が急務とされるようになりました。そのため、弁護士の業務効率を改善するためにも、高い専門スキルを持つパラリーガルへの需要が高まっているといます。実際、最近でも消費者金融などの多重債務事件でパラリーガルが活躍して注目されました。

このような状況において、日本弁護士連合会もパラリーガルを公的に認定しようと動き始めています。一方で、パラリーガルを公的資格として定めることに反対の動きもあり、今すぐにアメリカと同じような地位の高さが実現することは難しいようです。

優秀なパラリーガルへの需要は高い

制度の改善には時間がかかるかもしれませんが、スキルの高いパラリーガルへのニーズは増加する一方です。パラリーガルが扱う法律事務では、特別な知識が必要とされるため、専門性と経験をしっかり身につけた人材ならどこに行っても重宝されます。今後、今よりパラリーガルの地位が向上しても下がることはないと思われるので、将来性のある職業と言えるでしょう。

士業を目指すにも有用

パラリーガルの経験は、弁護士、行政書士、司法書士などの法律の専門職になるためにも有用です。実際、多くの人がパラリーガルとしての経験を積みながら、難関国家資格の突破を目指しています。それに、今では法科大学院も設立され、社会人にも法曹界への門戸が広く開かれました。将来、士業として独立開業した時にも、パラリーガルとしての経験が役に立つことは間違いないでしょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加