弁護士の監督のもと法律事務に携わるパラリーガルとは

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「パラリーガル」とは、弁護士の監督のもと法務に関する事務を行う仕事です。単に「法律事務」とも呼ばれます。弁護士となるには難関の国家資格に合格しなければなりませんが、パラリーガルとなるために必要な資格はなく、意欲があれば誰もが目指せる職業です。

アメリカ生まれのパラリーガル

パラリーガルはアメリカで生まれた職業です。日本ではまだなじみのない職業ですが、アメリカでのパラリーガルは認知度が高く、大学や専門学校などパラリーガルの養成を行う教育機関も多数存在します。日本では弁護士のアシスタントや単なる事務職とみなされることもありますが、アメリカでは法律の専門家としてしっかりその地位が確立されています。

国内でも認知度が上がりつつあるパラリーガル

日本でパラリーガルの認知度が低いのは、公的資格としてまだ認められていないことが大きな理由でしょう。ところが、数年前から日本弁護士連合会で法律事務職員能力認定試験が開催されるようになり、パラリーガルとしての能力を認定する制度ができつつあります。近い将来、日本でもパラリーガルの認知度が上がり、専門職としてその地位をしっかり確立していくことでしょう。

パラリーガルという職種での応募は少ない

パラリーガルは法律事務所で募集しています。ただ、パラリーガルと明記して募集するのは、法律分野以外のすでに事務員が揃っているような大規模な法律事務所です。多くの法律事務所では、パラリーガルとして限定的に募集しておらず、さまざまな分野について広く事務作業を手伝ってもらいたいと考えているため、単に事務職員募集となっていることが多いです。

法学部出身でなくてもパラリーガルになれる

パラリーガルに公的資格はなく、誰もがなれるとお伝えしましたが、法律の知識はある程度あった方が良いでしょう。実際、大学の法学部で専門的に法律を学んだ弁護士や司法書士志望のパラリーガルは多いです。しかし、法学部出身でなくてもパラリーガルにはなれます。たとえ法律知識がゼロだとしても、法律事務所で事務作業を行いながら知識を深めていき、やがてパラリーガルとし活躍するということも可能です。

学ぶ意欲と責任感は必要

法律の知識がなくてもパラリーガルになれるとはいえ、ある程度は法律について学ぶ意欲があることが前提です。何も全員が弁護士を目指す必要はありませんが、法律の専門家としての責任は求められます。弁護士同様に守秘義務がありますし、法律問題で困っている人を助けるという責任感が必要です。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加